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税務・会計トピックス

2016/08/19
●配偶者控除廃止の動向
 現在検討中とのことで実施時期は未定ですが、配偶者控除が廃止されることとなりそうです。平成29年1月から実施されるという説もあります。
 現在、主婦がパートなどで働いていた場合でも年間収入が103万円を超えなければ、夫が配偶者控除として年額38万円の所得控除を受けることができ、税金を少なくすることができます。例えば、夫の課税給与所得に対する税率が10%の段階のときには、38万円×10%で3万8千円の税金の節約となります。
 主婦がパートなどで働いたときに年間収入が103万円を超えると、夫が配偶者控除を受けられなくなるため、この所得制限を気にして仕事の量を抑えていることが多いと言われ、この収入の壁を無くすことにより主婦が自由に働けるようにすること、また、共働きの家庭を推進するためには、配偶者控除とは異なる制度が必要との考え方から新しい制度の議論がされているところです。
 仮に単純に配偶者控除が廃止されると、夫の税負担は重くなり増税となるだけであるため、この配偶者控除の代わりに「夫婦控除」というような所得控除も検討されているようです。
 夫婦控除は、例えば主婦の年間収入が103万円以下のとき、基礎控除に余りが出ることになりますが、この部分を夫の所得控除として利用できるようにするというような内容です。
 いずれにしても、現段階では改正内容や実施時期は未定です。

2016/08/19
●企業版ふるさと納税の創設
 平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税(地方創成応援税制)が創設されました。
 従来から地方公共団体に対し企業が寄附を行った場合、寄附の全額が損金算入され、企業の税負担が軽減されることになっていますが、企業版ふるさと納税は、これに加えて新たに寄附額の3割相当分が税額控除されるという優遇措置です。
 ただし、企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方公共団体の「地方創成事業」に対して寄附を行った場合に適用される優遇措置となりますから注意が必要です。
 今後の人口減少により地方の活力が低下し、日本の経済全体の衰退を防ぐため、地方公共団体の主体的な取り組みだけでなく、産業界をはじめとする「民」の力を活用して地方創成の実現を図ろうとする趣旨で創設されたものです。
 なお、3割相当分の税額控除のうち、1割は法人事業税(地方税)から控除され、2割分は法人住民税(地方税)と法人税(国税)から控除される仕組みとなっています。                                               

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